“e-flat”BLOG


東平です。


今回は、何かと話題に上る低圧業界のことに触れます。
今年2月、PV SYSTEM EXPO (太陽光発電システム施工展) で東平が出展企業様からの依頼を受け、パネルディスカッションに参加させていただきました。テーマは、「経産省、小規模太陽光の規制強化。FIT認定取り消しも」です。2018年10月に、日経新聞に取り上げられた低圧業界の問題に関するニュースが発端です。

最近では6月13日、太陽光をはじめとする固定価格の買取制度終了に向けて、経産省が審議会で新たな仕組みの具体案が示されたというニュースが流れました。早ければ2020年の通常国会で必要な法改正を行なうというものです。

太陽光発電の固定価格買取制度 (FIT) は、そもそも再生可能エネルギーの普及を目的に2014年度に施行されたものですが、主に産業用途のために設けられた全量買取制度について、その時々の経済状況や業界の改善を目的に改正がなされてきました。

さかのぼれば、規制や申請義務が比較的緩い低圧事業に対して、2015年に総務省から勧告された太陽光発電所の「分割案件」の違反防止があります。意図的に敷地を分割し特段の理由も
なく発電所を出力50kW(キロワット)未満の低圧に分割して申請を行っているケースのことです。

高圧(発電所を出力50kW以上)は、大規模なゼネコンや大手企業の取組みとして相応の規模になっていますが、一方で低圧(発電所を出力50kW未満)は、制約も厳しくなかった頃で中小の会社が多く参入していた時期がありました。

ですから、冒頭のように、十分な技術やノウハウが足りなかったり申請義務をはたさない事業者が出て、不十分な造成や基準を満たさない架台の設置などが相次ぎ、低圧事業者の課題として大きく指摘されるようになったのでしょう。

東平は、創業して太陽光発電事業に乗り出した当時から、それまで培ってきた不
動産と建設業の技術・ノウハウを活かして着実な事業をひとつひとつ積み重ねてきました。



同時に、発電事業を運用する際には不可欠となる保守メンテナンス分野にもいち早く着目し、専門技術の別会社 (株式会社e-karat ) を設立してお客様目線に立ったサービス事業を続け現在に至っています。

イベントやメディアでは、話題として低圧業界の影の部分が多く取り上げられますが、低圧業界でも東平と同様に専門の技術と見識、電力会社様や各自治体様、関係する金融機関様、地元の皆様との信頼関係を築いている事業者、そして多くの設備が稼働しているのもまた事実です。
そういう真剣に低圧事業に取り組んでいる中小企業が多くあることをぜひ知っていただきたい。

今では、不正や疑念がある発電所は認定取消しになるのが明白で、保守メンテナンスをやっていないこと自体が認定取消しの対象ともなっています。今では、ほとんど低圧業界の悪しき事業者は淘汰されています。

全うに事業に対して取り組むこと、お客様に喜んでいただくこと、社会に貢献していくことなど、至極当たり前のことでしかないのですが、こうしてブログに書かなければならないほどに多くの皆さまに認知されていただけていない事情があるのは本当に残念でなりません。

イベントやメディア様には、もっと本質的な課題に目を向けてを取り上げていただき、太陽光事業の可能性と将来に向けて開けていく展望にも期待を持っていただければ幸いです。


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